別府市は、福祉サービス事業のあり方検討委員会を７月３１日午前９時半、市役所で開催した。
急速に進む人口減少や少子高齢化などの情勢の変化や、平成３１年第１回別府市議会定例会の予算決算特別委員会の報告で、予算の５２・５％を占める民生費は、抑制について難しい面もあるが、おでかけ支援事業やタクシー事業など高齢者向けの事業が拡大していくなかで、新規事業の財源を確保するに当たり、事業の見直しや廃止を要望しており、「福祉」という名目のもとで聖域化することなく、検査・検証することを求められたこともあり、支援ニーズに沿った効率的かつ効果的な福祉サービスを持続的に提供することの必要性の高まりを受けて委員会を設置した。委員は、学識経験者や自治会、民生委員児童委員、福祉関係団体など１２人で構成されている。
阿南寿和副市長が１人ひとりに委嘱状を手渡し「持続可能な行政サービスが課題となっており、福祉サービスも例外ではない。財政問題も念頭において、考える必要があると思います。別府の未来を担う子どもたちが将来にわたって大きな負担をおわないように、議論をしていただきたい」とあいさつ。
さっそく第１回委員会を開き、委員長に福谷正信立命館アジア太平洋大学名誉教授、副委員長に釜堀秀樹市社会福祉協議会専務理事を選任した。別府市の財政状況と福祉保健部の福祉政策、ひと・くらし支援、障害福祉、子育て支援、高齢者福祉、健康づくり推進の各課から事業内容について説明を受けた。
法律で決められている調査や事務もあり、圧縮が難しい部分もあるが、生活保護制度を適正に実施するための医療費の適正化や就労支援を推進することでの生活保護受給者の縮減や敬老祝金支給事業、高齢者優待入浴券交付事業など事業見直しについて意見交換。障がい者関係団体からは「所得に応じた負担があっても良いと思う」などの意見も出て、今後、各種事業についてそれぞれ事業のあり方について協議し、意見書としてまとめることにしている。