別府市は、令和２年度から実施する第２期別府市総合計画・総合戦略の策定のための審議会を立ち上げ、７月３１日午後１時半から、第１回を開いた。
委員は議会、学識経験者、産業、金融、観光、福祉、教育、学生など多岐にわたり２８人を委嘱。長野恭紘別府市長が「平成２７年に就任してすぐに策定して総合計画は、いよいよ最終年度となった。１期は多くの英知を結集して出来たと思う。ただ、時代の流れは速く、時代にそぐわないものもある。今までのものにブラッシュアップして、未来に向けて新しい意見も作っていくことが生産的だと思う。市民の幸せに具体的にどうアプローチできるかにこだわってやってほしい」とあいさつ。
会長に西田陽一別府市旅館ホテル組合連合会長、副会長に安波治子鉄輪ツーリズム代表を選任。長野市長が西田会長に諮問書を手渡した。さっそく１回目を開き、策定に係る基本方針などについて説明をした。
総合計画は、市政を運営するための様々な計画の中で最も上位に位置づけられているもので、総合的、計画的な行政推進の指針。長期的な視野に立って、目指す将来像とその実現のための基本的な方針を定める「基本構想」、基本構想を実現するための具体的な展開方針を体系的に定める「基本計画」、されにそれらを具体的に実施する事業を示す「実施計画」で構成されている。計画期間は８年で、前期、後期各４年で実施される。
総合戦略は、人口減少を克服して地方の創生、日本の創生を目指すもの。市町村は、国や県の人口ビジョンや総合戦略を勘案して、地域にあった地方版総合戦略を策定する努力義務が課せられている。別府市では「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」を策定して、取り組んできた。計画期間は５年間。
長期ビジョンの下に総合戦略を実施する、現在の枠組みを維持。第１期の検証を踏まえて、基本的な枠組みは維持しつつも必要な見直しを行う。また、民間との協働、人材を育て活かす、新しい時代の流れを力にする、地方へのひと・資金の流れを強化するなどといった新たな視点も取り入れていきたい考え。
審議会終了後、別府市総合政策アドバイザーの今村正治株式会社今村食堂代表取締役社長（前立命館アジア太平洋大学副学長）と陣内裕樹内閣官房クールジャパン地域プロデューサーが地方創生に向けた意見を述べた。