令和元年第４回別府市議会定例会は１３日午後、一般質問で森山義治氏（市民クラブ）、小野正明氏（自民新政会）、阿部真一氏（自民党議員団）は公共交通、指定管理者制度の運用、下水道事業などについて質問した。
１６日午前は、荒金卓雄氏（公明党）、山本一成氏（自民新政会）が質問する。
ＵＤタクシーの購入補助
森山義治氏（市民クラブ）
森山義治氏は公共交通について「障がい者の移動支援としてユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの普及が重要な政策の一つですが、どこのタクシー業者も多額のために購入できないのが実態。購入助成に対しての進捗状況は」と質問。
大野積善障害福祉課長は「別府市内のＵＤタクシーの台数は少なく移動しづらいとの声が、障がいのある方々から挙がっている。また、別府市福祉サービス事業あり方検討委員会において、利用促進のための見直しが必要との検討結果となっている。リフト付きタクシー利用券と合わせて、ＵＤタクシーの活用促進を含んだ改善策を検討している」と答えた。
森山氏は「別府市は今議会で、２０２０年のパラリンピックを契機に共生社会ホストタウンへの登録をめざしている。そのことを考慮したとき、次年度予算編成時にはしっかりと取り組んでいただきたい」と要望した。
電気自動車と充電設備について「別府市の公用車を１人や２人で使っている姿を見る。補助金があるうちに、超小型電気自動車の購入を検討していただきたい」と質問。
牧宏爾総務課長が「全国各自治体で、導入促進事業が行われている。本市の公用車の利用状況は、職員２人以下で利用しているケースが多く、超小型電気自動車の活用も有効ではないかと考えている」と答えた。
このほか、河川や電柱などの大規模風水害の備え、地球温暖化対策などについても質問した。
指定管理者制度の運用
小野正明氏（自民新政会）
小野正明氏は、指定管理者制度の運用について「指定管理者制度と業務委託の相違点、また目的を達成するために有効な相違点はなにか」と質問。
柏木正義企画部次長兼総合政策課長は「業務委託との相違点は、受託の制限、受託者の決定、管理機関に議決が必要などがある。目的を達成するための相違点は、管理権限を受託者が有する、施設の使用許可などは管理者が決める、条例の定める範囲内で料金設定が可能、利用料金制度を採用できるなどがある」と答えた。
「市営温泉１６カ所の管理運営を、指定管理者と協定を結んでいると認識している。単体で指定管理に出しているものと、まとめて指定管理に出しているものがある。現在の内容は」と質問。
野田哲也温泉課長は「グループとして指定管理を行っているものは、竹瓦温泉グループとして竹瓦・北浜、不老泉グループとして不老泉・田の湯・海門寺・永石、柴石温泉グループとして柴石・浜田・亀陽泉としている。別府海浜砂湯、鉄輪蒸し湯、堀田、ユートピア浜脇はそれぞれ指定管理をしている」と答えた。
「指定管理者との関係だが、温泉施設は維持管理に手間がかかり、修繕などをする。どう対応しているのか」と質すと、野田温泉課長は「修繕は、各指定管理者と締結する協定書で、責任分担を決めている」と答えた。
このほか、狩猟者の確保問題と市営クレー射撃場などについても質問した。
下水道事業のあり方
阿部真一氏（自民党議員団）
阿部真一氏は下水道事業について「現状と取り組みだが、下水道事業が公営企業化すると、原則は独立採算をめざすことになる。現在の設置率、公営企業化後の運営状況の見通しは」と質問。
渡辺誠司下水道課長は「整備率は平成３０年度末の時点、６６・８％。見通しは、令和２年度の時点で大変厳しいとみている。独立採算をめざすためには、今後５年から１０年の中期経営戦略の実行が必要。また、安定的な経営基盤構築のため、下水道整備の全体計画の見直しや更なる改革に取り組む必要があると認識している」と答えた。
阿部氏は「下水道事業の公営企業化は、広域にわたり長い時間がかかると認識している。下水道事業経営評価委員会の中で、エリアの見直し、統合した後の事業計画も改めて協議をしていると理解した」と述べた。
「下水道事業が公営企業化し、健全な経営をしていく必要がある。下水道全体として設備区域の見直しについては、委員会の方で正式な見解が出ていないと思うが、今後、下水道が新設されなかったり廃止される地域によっては、住民の理解が十分に得る必要があると思うが」と質問。
渡辺下水道課長は「地域住民の理解は必要と考えている。考えがまとまったら、議会に報告し意見をいただき、来年度からエリア内の住民に対して順じ説明会を行う」と答えた。
このほか、高齢者介護事業などについて質問した。