別府市国民健康保険運営協議会（内田勝彦会長）は、令和２年度の医療給付費分の賦課限度額を２万円引き上げ６３万円に、介護納付金分の賦課限度額を１万円引き上げ１７万円にすることを１８日午前１０時、市役所で長野恭紘別府市長に答申した。保険税率については、現行を維持する。
国が賦課限度額の引き上げを閣議決定してことを受けて、協議会を開いて諮問していたもの。
内田会長（県東部保健所長）と倉原浩志副会長（別府商工会議所専務理事）が出席。内田会長が審議結果を伝えて「長期的に安定的な国保財政の維持という観点から、妥当とする」と述べた。長野市長は「慎重な審議をいただきました。結果を尊重しながら、長期的に安定した運営を心がけていきたい」と答えた。
対象となるのは、国保加入者の所得６００万円以上の人で、医療費給付費分で約２５０世帯、介護納付金分（４０～６４歳）は約１００世帯とみられている。