他県への移動自粛の強化も

　大分県は、新型コロナウイルス感染症について全国に緊急事態宣言が発令されたことを受けて対策本部を開き、人の移動が多くなるゴールデンウィークを前に、県民に対して、不要不急の旅行や帰省など他県への移動を自粛するように呼びかけた。飲食店などへの休業要請は行わず、県民に出入りを自粛するようにとした。
　九州・沖縄の中で、大分県は感染者が３番目に多く、３密（密集、密閉、密接）を避け、多くの人が訪れることが予想される観光施設や集客施設については、入場制限などを設けて３密の条件を回避するように工夫を求めた。
　また、県は、中小企業に対する新たな金融支援として「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」を創設した。融資限度額は１億６千万円で、融資利率は年１・３％。セーフティネット保証４号の認定を受けた場合で、一般保証枠とは別枠。保証人は法人代表者を除き原則不要で、担保は必要に応じて考慮する。利用するには、市町村の商工担当課から要件を満たすことについての認定を受けることが必要。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設する。申請期間は、１８日～９月３０日。詳しい問い合わせは学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（電話０１２０・６０・３９９９）へ。