別府市は、１３の公共施設で使用料などを８月１日からキャッシュレス対応とすることを決めた。当初は４月から導入を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた。
キャッシュレス化することで、利用者の利便性向上や窓口業務における現金取り扱いの時間と手間の削減など、業務効率化につなげる目的。別府市は昨年６月に「ＢＥＰＰＵ×デジタルファースト宣言」をしており、その具体的な施策の１つ。来年４月に向けて、順次、対応可能な施設でのキャッシュレス対応を進めていきたい考え。
今年２月に公共施設におけるキャッシュレス化に対する意向調査を行い、３月にＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社の決済サービスへ利用を申し込み、完了した。
各施設の窓口にプリントＱＲを設置。利用者はＬＩＮＥ ＰａｙアプリからＱＲコードを読み取り、金額を入力。窓口職員が画面で金額を確認して支払いは終了。決済額は施設ごとの管理画面で管理され、月末締めから５営業日後に市の指定口座に入金される仕組み。１年間は決済手数料は無料だが、来年８月からは２・４５％（税別）を別府市が手数料としてＬＩＮＥ Ｐａｙ側に支払う。
今回の対象施設は社会教育施設が中心で、貸館の使用料や入館料などが対象。今まで同様、現金での支払いもできる。対象施設は次の通り。
市男女共同参画センター、市竹細工伝統産業会館、市公会堂、市市民会館、北部、中部、南部、西部、朝日大平山の各地区公民館、市美術館、野口ふれあい交流センター、ふれあい広場・サザンクロス、ハイパフォーマンスジム別府。