誹謗・中傷問題の防止を呼びかけるポスターを作成
全国的に、新型コロナウイルスに感染した人などに対する誹謗・中傷が起き、問題となっている。別府市内でも会食による集団感染（クラスター）が発生し、留学生や医療関係者、感染した家族などへの根拠のない差別的な誹謗・中傷が起きている。
別府市と別府市人権問題啓発推進協議会（会長・長野恭紘別府市長）は、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」のポスター千枚を作成し、市内の各所に提示する他、ホームページにも掲載して、市民に対して差別防止を呼びかけている。
新型コロナは、誰でも感染する可能性のあるウイルス性の病気。手洗いや消毒、密を避けるなど徹底した予防対策をしていても、感染する場合がある。感染した人が対策をしていなかったわけではないにも関わらず、感染の原因のような扱いをされ、発表は匿名であるにもかかわらず、個人を特定してその行動を非難する人がいるのが現実。
別府市はこれまで、多くの国と地域の留学生をはじめ、多様な文化を受け入れてきた。そんな別府市内でも、差別的な誹謗、中傷が起きている。別府市では「感染症は、年齢や国籍を問わずに感染するものです。新型コロナに関連した誤った情報や不確かな情報による不当な差別やいじめ等の人権差別は絶対にあってはらない」として、「市民一人ひとりが、思いやりと支え合いの心で力を合わせて行動し、今こそ、差別や偏見のない“べっぷ”をつくりましょう」と呼びかけている。
協議会に所属する各種団体や公共施設、各自治会などにポスターを配布して、掲示してもらうことにしている。