長野康紘別府市長は２５日午後１時３０分、上下水道局会議室で定例記者会見を開いた。９月１日から開会する令和２年第３回定例別府市議会への上程議案などについて発表をした。
補正予算額は、一般会計は特別定額給付金分を除き６億２５００万円（補正後の予算額５８７億５３７０万円。当初予算比６％増）、特別会計は８億３５１万７千円（同５４１億８７５１万７千円、１・５％増）。新型コロナウイルス感染症の影響で指定管理者制度導入施設の利用料金が減少したことによる補てんや令和２年７月豪雨により被災した農地農業用施設、公共土木施設への災害復旧費、市役所朝日出張所の移転に伴う経費など。特別会計については、余剰金確定による補正。
新型コロナ対策などに関係する予算では、県の融資制度である中小企業向け融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の利子補給金８００万円。小・中学校の臨時休校に伴い、学校給食停止の影響を受けた学校給食事業者へ、県学校給食会を通じて４、５月の発注予定食材の加工賃の９割を補助する。小学校は４８９万１千円、中学校は２５８万１千円。
指定管理者制度を導入している施設について、契約に基づいて外出自粛要請があった３月から６月までの４カ月間の収入を過去３年分の同期を比較して、減少した分をリスク分担として負担する。指定管理をしているのは、全部で４８施設あり、今回は、市民ホールや志高湖、市営温泉、体育施設など２６施設が対象となる。
さらに、予防接種に要する経費として、今年１０月から予防接種法施行令の一部改正により、乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因ウイルスとして知られるロタウイルスの予防接種が定期接種化されることに伴う経費を計上。令和２年８月以降に生まれた幼児が対象で、３４２人を見込んでいる。
長野市長は「現在、凍結した事業にゴーを出せるかというと、そうではない。新たな財源となるものについては、事業解除して動かしていく。来年度は税収が減るのはほぼ確定。厳しい査定と取捨選択をしてより精査をして組んでいかざるを得ないと思う」との見方を示した。