大分県と福岡県が推進自治体に

　内閣府と経済産業省が平成２８年に「宇宙」をキーワードに新産業・サービス創出に関心を持つ企業・個人・団体等の連携を促進するため創設した「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（ＳーＮＥＴ）」が募集した「宇宙ビジネス創出推進自治体」に大分県が選定された。
　地域における自立的な宇宙ビジネスの創出を加速させるため、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する自治体を認定。平成３０年に北海道、茨城県、福井県、山口県を選定。今回の募集で大分県と福岡県が新たに選ばれた。
　選定されると、内閣府、経済産業省または有識者等による講演（宇宙産業の現状等）の機会の提供や衛星データに関する基礎的な知識やその扱い方等に関する講習会、宇宙ビジネスの事業化や事業推進の課題に対して専門家に相談する機会の創設などの支援を受けることが出来る。
　大分県は、ヴァージン・オービットとの提携で、大分空港をアジア初の水平型宇宙港とする計画を推進。来年６月に別府市で開催される「第３３回宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）」のキックオフイベントを８月８、９日にビーコンプラザで開催した。