別府警察署と市タクシー協会が協定

協定書を締結した山口巧・市タクシー協会長(右)と矢野哲幸別府警察署長

 別府市タクシー協会(山口巧会長)と別府警察署(矢野哲幸署長)は「特殊詐欺を始めとする犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を14日午前11時、別府警察署大会議室で締結した。
 市タクシー協会では4月以降、特殊詐欺被害未然防止のため、年金支給日にタクシー無線を活用した広報啓発活動や利用者への声かけを行っている。これは、別府警察署独自の活動。そのほか、子どもの安全確保に関わる見守り活動など協働して安全で安心な地域社会の実現を目指すことが目的。
 締結式では、矢野別府署長が「特殊詐欺被害は13日現在、県下では87件約1億7600万円、別府署は10件約1100万円。今回の協定で、数多く毎日走っているタクシー運転手の鋭い洞察力と観察力などを駆使して、間違えても結構ですので、いつもと違うと感じたら、通報して下さい。一緒に安心安全、そして特殊詐欺を始めとした犯罪の起きにくい社会づくりをして日本一安全な別府にしましょう」とあいさつ。
 協定の概要が説明された後、山口会長と矢野別府署長が協定書を締結した。続いて、「特別警戒実施中」ののぼり旗を矢野別府署長から山口会長に公布された。
 最後に、山口会長が「年金支給日には『特殊詐欺には気を付けて』と利用者に声かけをしている。被害に遭われるかもしれない人を乗せたときは声かけをするが、いまは加害者が犯罪の足として使うことがあるので、注意する。これまで以上に活動を行い、地域に恩返しをしたい」と述べた。
 「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」は、平成23年に県警本部とセキスイハイムが最初に締結し、これまで県警本部や各警察署と36企業13団体と協定を結んでいる。今回で50企業・団体目。警察署とタクシー協会が締結するのは、平成29年に大分中央署と大分市タクシー協会に続き、2例目。「特殊詐欺」を全面に押し出した協定は、県下初。
 明日15日が年金支給日のため、市タクシー協会は無線を使った広報活動を行う。

コメントを残す