杵築市と明治安田生命保険相互会社は２２日午後１時半、杵築市役所で包括連携協定の締結式を行い、同時に同社から企業版ふるさと納税として５００万円が寄付された。協定を結ぶのは、県内では大分県、津久見市に続いて３番目。
明治安田生命は、「ひとに健康を、まちに元気を」をキャッチフレーズに、「みんなの健活プロジェクト」と「地元の元気プロジェクト」を展開している。最近では、新型コロナウイルス感染症対策として、営業所のある自治体に寄付をするなどの活動をしている。杵築市にも８月に寄付をしたり、地元の酒造会社が作った消毒液を購入するなどしている。保険会社にとっても、病気の予防や早期発見は重要な課題であり、健康勧奨などで連携していくことになった。
一方、杵築市では、市立山香病院を起点とした地域医療、地域共生社会構築に向けた取り組みを行っており、多職種による地域包括ケアシステムにより、介護予防などを展開してきた。
協定により、住民向けの講演会やセミナーの開催、イベントへの協力など連携して健康づくりに取り組んでいく。また、寄付金を活用して、健康チェック用の機材を購入する。各地域に出向いて健康チェック事業を行っているが、機材はレンタルのため、購入して事業を充実させたい考え。
明治安田生命の植田剛生執行役員が「相互に連携することで、相乗効果が得られると思います。新型コロナが１日も早く収束して、地域社会が再び元気を取り戻すことを願いながら、支援をしていきたい」とあいさつ。
植田執行役員と永松悟杵築市長が協定書に署名。永松市長は「これまで、地域福祉をとにかく頑張ろうと、介護度をいかに下げるかに取り組んできました。しかし、新型コロナの感染を恐れるあまり、病院に行かない、家から出ないので体を動かさないことで歩けなくなったり、認知症になったりするケースもあるようなので、健康で長生きするための正しい理解をしてもらえるようにしていきたい」と話した。
杵築市によると、新型コロナの影響で、自粛生活や検診など病院に行く人が減少しているという。９月末の特定健診（国民健康保険加入者で４０～７４歳が対象）は昨年は約千人だったのに対し、今年は約５５０人と半分近くになっている。
まずは健康づくりへの理解を深めてもらために、来年に明治安田生命から講師を派遣してもらい、セミナーを開催する予定。