別府市は、成年後見制度の利用促進を図る中核施設となる「別府市成年後見支援センター」を１日午後１時２０分、市社会福祉会館内に開設した。
成年後見制度は認知症や知的・精神障がいなどによって、判断能力が十分でない人について、家庭裁判所から選任された成年後見人等が、財産管理や身上監護を行い、権利や財産を法的に保護して支援する権利擁護の制度。将来の判断能力低下に備える任意後見制度とすでに判断能力が不十分な人を支援する法廷後見制度の２種類がある。
センターは、総合相談として一般的な相談からケアマネージャーなども交えて話す訪問相談、弁護士などを交えて話す専門相談などの連携を図るコーディネーターの役割を担う。また、制度を利用するための支援や市民後見人の養成・活動支援も行う。
長野恭紘別府市長とセンター長を務める高橋修司市社会福祉協議会事務局長が除幕をして、看板をお披露目した。
引き続き、運営委員会を開いた。運営委員は、法律、福祉、医療、民生委員、金融機関、学識経験者など１３人で構成。長野市長が委員を代表して、籾倉了胤弁護士に委嘱状を手渡して「超高齢化社会といえる中で、適切に医療、介護、福祉をいかに結びつけるかが喫緊の課題。人と人が密接にかかわることが難しくなっている中で、最前線で働く皆さんに、困っている人を結びつけてもらい、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるようにしていきたい」とあいさつをした。
委員長に籾倉弁護士、副委員長に日和恭世別府大学准教授を選任した。議事では、令和２年度事業計画及び進捗状況、令和２年度市権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築事業計画について話し合った。これまで、センター設置に向けて支援体制検討委員会を開いた。令和４年３月までは初動期として、経験の蓄積を行い、令和４年度からの本格的運用開始を目指す。