別府市は、未就学前の子どもに関する教育等協議会（山岸治男会長）の２回目がこのほど、上下水道局大会議室で行われた。
市立幼稚園の今後の方向性として「子どもの育ちの保証のために」をテーマに、学級あたりの適正園児数をどう考えるか、また、１園あたりの学級数はどうあればよいか。園児数や学級数により子どもの育ち（個や集団での育ち）にどのような影響があると考えられるか。子どもの育てを保証できる、園児集団を維持できる、市立幼稚園の適正配置をどう考えるか。現在１年の保育年数を複数年数について協議をした。
１学級あたりの人数は、２０～３０人が適正とされており、３０人を上回ると複数学級となる。少子化が進むと、単数学級の増加も考えられる。委員からは「複数学級があることは、子どもたちの学びにとっても、先生にとっても共に教材研究ができて、良いと思う」「問題の立て方として、どのような育ちを保証するのかが先で、人数が決まるのではないかと思うが、活動を考えれば、１５、１６人は必要」などの意見が出て、一定人数が必要で、複数学級が望ましいとの認識が示された。
適正配置については「地域性は無視できない。家庭状況も違う。どんなニーズがあるのか踏まえないといけない」などの意見が出た。
保育年数については、「子どもの発達は連続しているため、続けて見ていくのは大切だと思う。保護者も１年保育ではなく、複数年保育をしてほしいという声がある」といった複数年保育を望む声が出た。
稲尾隆・教育部長は「幼稚園の教育は原点だと思う。グループが１つより２つ３つの方が発表している姿を見ると、活気が生まれないと思っている。もう１つ、先生の質を高めるのは大きな課題。そのためには複数学級が必要という。そういう意味では、ジレンマ。全市を１つとして考えるというベースで、園ごとの特性や地域性をどう考えるのか。未来に向かって、こうすればこう良くなることを示していくことを行政として考えていきたい」と述べた。