別府市教育委員会は、第２回未来教育プロジェクト会議を２日午後２時半、市役所で開いた。
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、児童・生徒に１人１台タブレットを配布して、ＩＣＴを活用した新しい教育のあり方について、幅広い分野の人から話を聞き、議論を行う。市立南小学校をモデル校として、今年１月からタブレットを導入した授業を展開しており、その様子も報告された。
稲尾隆・教育部長が「皆さんと一緒に新しい教育ビジョンを考えていきたい。立場の垣根を越えて、自由にキタンのないご意見をいただきたい」とあいさつ。別府市学校教育情報化支援アドバイザーの土井敏裕株式会社Ｄｏｉｔ代表取締役がタブレットの導入から現状について話した。タブレットの児童への手渡し方について「先生の温度感によって渡し方が変わるのは嫌だった。楽しそうに渡すのと、厳しく注意を促しながら渡すのでは、利活用が変わる」として、児童がワクワクしながら、１日を終えられるようにすることにこだわった。タブレットの保管の仕方や授業風景も紹介された。
導入に際して、土井さんが感じたのは「先生のメンタルサポートが必要」ということ。「タブレットを一度も触ったことがないという先生もいて、先生たちの不安解消にも力を入れた。研修を重ねて、理解を深めた」と説明。
委員からは「タブレットを学校から持ち帰った場合、保護者はどのような関わりを持つのか」「ＩＣＴ機器が得意な先生もいれば、全く分からない先生もいる。皆で考えて作っていくしかない」などの意見が出た。土井さんは「ユーチューブやティックトックの中にも学びはあるので、見ることがムダなことばかりではないと思う。子どもたちが自由にアプリをインストールすることは出来ないので、保護者は、物理的に充電管理や子どもたちが学校に持って行くのを忘れないようにするだけで良いと思う。家庭で子どもたちがどう活用しているか、先生と情報を共有することが大切だと思う」などと話した。