杵築市は８日午後７時、杵築市行財政改革市民説明会を杵築市役所山香庁舎を皮切りにスタートさせた。約４０人が参加した。
昨年２月に財政健全化説明会で市民の提言を受けて、８月に第４次杵築市行財政改革大綱を策定。１月に具体的なプラン「未来戦略推進プラン」を策定したことから、内容を住民に伝えるもの。
人件費の増加や合併後１０年が経過したことによる交付税減少、社会保障や公債費などの増加により、財政が悪化したと分析。令和４年度決算において、財政収支の均等を図り、人件費の圧縮、公共施設最適化、市税徴収強化、全事業の見直しなどを図る。
「未来（あす）を見据えた持続可能な財政運営の実現」を基本理念として、▽持続可能な財政構造の確立▽職員の意識改革と組織力の向上▽効果的・効率的な行政サービスの提供を基本方針に１１の取り組みを推進する。それにより、財政調整基金の２０億円以上確保、経常収支比率９６％台、市債残高２００億円以下を目標にしている。
令和６年度の職員数を２９８人（現在は３２５人）にし、県内で１番多い市債残高を繰上償還と新たな市債の発行を令和２～６年の５年間で３７・５億円以内に制限。歳入の確保のため、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング、広告掲載、主要公共施設へのネーミングライツなどに取り組む。公共施設の最適化では、「施設評価基準」を設けて、外部有識者を交えて統一的に統廃合や長寿命化などの方針を決める。
説明会で、永松悟・杵築市長は「おかげさまで財政状況は改善されていますが、さらなる取り組みが必要となる。次の世代に負担を先送りせず、持続可能な行政運営をするため、大綱を策定しました。大綱を絵にかいた餅にしないため、具体的な数値目標を入れたプランを策定した。限られた財源、人員の中で最大の効果を出すため、３つの基本方針と１１の取り組み事項を設けている。これらの取り組みの効果を確実にするため、毎年度検証し、検証結果を報告させていただきたい。今後ともご協力をお願いします」とあいさつ。
内野剛・財政企画課長が「財政健全化条例の中で守るべき目標を明確にしたい。今年度以降は、赤字になることはない見込み」と説明をした。
出席者からは「人員を減らすとへたをすると残業増えていくのでは。ひいては、市民へのサービス低下になると困るなと思う」「（イベント等の見直しは）生産性のある事業かどうかの視点を持ってもらいたい。文化活動、スポーツ活動はコロナの時こそ大事な活動ではないかと思う。クリアしなければならない課題はあるが、ポジティブに考えて取り組む必要があるのではないか」など様々な意見が出た。
執行部側は「採用抑制で人数減らしていくため、今年度は採用をしていない。しかし、若い人の活力をやみくもに減らしていくのでは杵築市が続いていかないので、バランスを取りながらやっていきたい」として、管理部門ではリモート（在宅勤務）を試験的に取り入れる方針であることを明らかにした。
説明会は１３日まで、残り７回行われる。