別府市議会の予算決算特別委員会（黒木愛一郎委員長）は１１日午後１時から、会派代表者による令和３年度当初予算案等に対する質疑を再開。加藤信康氏（市民クラブ）と平野文活氏（日本共産党議員団）が執行部の考えを質した。
加藤氏は、証明書等コンビニ交付に要する経費について「利用には、マイナンバーカードが必要だと言うが、普及率はどうなっているのか」と質問。
安藤紀文生活環境部長が「１月末現在で、２１％」と説明。加藤氏は「いつでもどこでも、となるには２１％ではまだうまくいかないのではと思う。どう普及していくのか。事業をやる以上は、効果の検証が必要」と重ねて質問。
安藤部長は「昨年１１月、国が未申請の人にＱＲコード付きの申請書を発送しており、別府市でも申請は増加傾向にある。申請サポートなども必要。今後、マイナンバーカードを利用できるものが増えれば、申請も増えると思う」と述べた。
他にも、競輪事業などについても質問をした。
平野氏は、図書館等一体的整備に要する経費について「３カ年計画でやってきた図書館の地域再生計画事業が
新しい図書館の設計や運営にどう反映されるのか」と質問。
稲尾隆教育部長が「多様な市民や民間事業者が主体的に新図書館に参画することを目指している。新図書館で主体的に活動する人材の発掘やネットワークの構築につなげていきたい。運営計画と設計を並行して進めることで、市民のアイデアや民間のノウハウを参考にしていきたい」と答えた。
平野氏は「最終年度なので、１回ぐらいはたっぷりと一般市民の声を聞くという企画もあって良いと思う」と述べた。
また、、基金の考え方などについても質問をした。