デジタル活用し利便性向上
令和元年６月に別府市は「デジタルファースト宣言」をし、デジタルの力を活用して業務の効率化や働き方改革、情報発信に力を入れており、統括責任者としての役割を担う。
「宣言では、市民サービス、行政運営、観光戦略の３本柱で、デジタルを活用して市民の利便性の向上を目指しています」と話す。
市民サービスでは、ＬＩＮＥを活用し、行政情報の提供や、ごみ分別案内サービスを提供している。行政運営面では、ＲＰＡ（職員が行う定例的な作業手順をあらかじめ登録することで、職員に代わって業務を自動的に実行する情報システム）などを活用し、職員の作業負担を軽減。観光戦略分野では、ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａと基本合意を締結し、昨年９月から観光客向けのラインサービスを提供している。
「全体的に、費用対効果を見る必要が求められている。一方で、リスクもあることも考え、推進係が“攻め”で、情報管理係が“守り”となる。安定して稼働すること、セキュリティとのバランスが重要」と語る。
市県民税の申告では、待ち時間をスマートフォンにお知らせするシステムも導入。「受付からの待ち時間がどれくらいだったかなどのデータを蓄積することができ、それを次回の改善につなげることができる」。
別府市出身で、国立電気通信大学を卒業。民間企業で勤務をしていたが、別府市がシステム関係の経験者を募集していると知り「別府に戻り、システムを作っていければと思った。財務関係のシステム開発は連日遅くまで仕事をして大変でしたが、使ってもらい、便利だと思ってもらえていればうれしい」と振り返る。
趣味は１００㌔ウォーク。「ウォーキングはしていたので、１００㌔は歩けるだろうと軽く考えていましたが、最初の挑戦はうまくいかず、リベンジをし、これまで２回完歩することが出来ました」と話す。長男と長女は独立し、春木で夫婦水入らず。