日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 中小企業編２０２１年１～３月期実績、同年４～６月期および７～９月期見通し」をこのほど、発表した。
従業員２０人以上の企業１３０社に対して行い、６６社（回答率５０・８％）が回答した。
今期（１～３月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（２０２０年１０～１２月）より２５・０ポイント上昇し、プラスマイナス０となった。非製造業は前期より２０・０ポイント低下し４１・７減。全産業としては、前期より８・２ポイント減少の３０・８減となった。来期（２０２１年４～６月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業、非製造業ともに上昇し、製造業においてはプラスに転じるものの非製造業のマイナス見通しの影響から、全産業では引き続きマイナス見通しだが、今期に比べてマイナス幅は小さくなる見通し。
▽売上ＤＩは、前期から７・９ポイント低下し、３６・９減。来期は７・７減と上昇し、来々期は９・２になる見通し。
▽純利益ＤＩは、前期から０・５ポイント低下し、２２・８減となった。来期は９・２減に上昇し、来々期は１０・８減となる見通し。
▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から９・９ポイント上昇し、１２・７減。仕入価格ＤＩは前期から６・２ポイント上昇し、３５・１となった。来期は、販売価格ＤＩ、仕入価格ＤＩはともに上昇する見通し。
▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から９・６ポイント上昇した。長期借入難易ＤＩは前期から４・７ポイント上昇し８・０。短期借入難易ＤＩは前期から３・０ポイント上昇し、１５・０となった。
▽従業員ＤＩは、前期から７・０ポイント低下し、１９・７減となった。来期は１６・６ポイント上昇し、３・１減となる見通し。
経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が５９・３％と最も多く、次いで「求人難」が２４・１％となっている。
同公庫大分支店によると、県内の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きがある。