時短営業要請６月１３日まで延長

　大分県は、新型コロナウイルス感染症予防対策としてして実施している、飲食店への時短営業の要請を３１日までとしていたが、６月１３日にまで延長すると発表した。
　新型コロナが全国的に猛威をふるい、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発せられているが、収束が見えない状況で再延長が検討されていることや県内でもわずかに改善の兆しが見えているものの、感染状況は「ステージ３」で、依然として厳しい状況が続いている。
　飲食店への時間短縮要請は、１２日の大分市と別府市から始まり、現在は県下全市町村で実施。以来、会食を原因とした感染は確認されておらず、一定の成果が出ていると思われる。しかし、予断を許さない状況は続いており、リバウンドを防ぐためにも、県内全域での外出自粛や時短要請などを継続する必要があるとしている。
　また、変異株が主流となる中で、家庭内での感染も増えており、さらに一歩踏み込んだ変異株への対策も求められているとして、外出自粛や飲食店の夜９時までの営業時間の短縮と「おおいた味力食うぽん券」をテイクアウト以外での利用を控えること、変異株への対策徹底として、黙食、テレワークの積極的な導入、密になる場所では熱中症に気を付けながら２重マスクをするなどを呼びかけている。
　さらに、営業時間短縮に協力する飲食店には、協力金を支給。加えて、酒販店やタクシーなど県の外出自粛や時短営業要請の影響によって売り上げが急減しながらも、国の支援金や県の協力金の対象とならない事業者についてはも支援金を給付する。外食需要が減少している県産農水産物の消費を回復させるため、県内小中学校等の学校給食に提供をする。芸術文化団体の継続的な活動を支援するため、県内で開催予定の芸術文化イベントを中止・延期した芸術文化団体についてもキャンセル費用を助成する。