令和３年第２回別府市議会定例会の議案質疑が１７日午前１０時から、開かれた。
▽日名子敦子議員（自民党議員団）が児童健全育成に要する経費の追加額について「放課後児童クラブの南子育て仲良しクラブが中央保育所に移転できるようになった。移転に伴い費用が計上されているが内訳は」と質問した。
宇都宮尚代子育て支援課長が「保育所移転に伴う仕分けした不要物品の廃棄処分費用１８８万１千円。放課後児童クラブ所属の小学生が使うため、便器などの改修費用５６７万５千円。放課後児童クラブの解体費用３７７万１千円。クラブの移転費用として１５９万３千円。合計で１２９２万円」と答えた。
「南子育て支援クラブは１１月中旬に引っ越しを予定している。今後、親の悩みが発生すると思うので相談などに寄り添ってほしい」と要望した。
そのほか、公共施設マネジメントに要する経費の追加額、観光客誘致・受け入れにようする経費の追加額などについても質問した。
▽荒金卓雄議員（公明党）が生活困窮者自立支援に要する経費の追加額について「特例貸付を拡大して、生活支援を行っている。今回の緊急事態宣言の延長が予測される中で、さらなる国の支援策。制度の概要、申請期間などはどうなっているのか」と質問した。
江川潤ひと・くらし支援課長が「国が特例貸付が利用できない世帯に対し、就労による自立が困難な場合には円滑な生活につなげるために支援金を単身世帯は月６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は１０万円を７月以降３カ月間支給します。申請期間は７、８月。申請会場などは調整中」と答えた。
「少しでも迅速給付するために口座振替になると思う。昨年の１０万円一律給付の際の口座情報を利用して迅速に振り込めないか」と要望した。
そのほか、土地売払収入の追加額などについても質問した。
▽平野文活議員（日本共産党議員団）が土地売払収入の追加額について「市有地の売却に関連する予算を計上している。亀川の市有地の入札が今年になった経緯は。地元の住民が意見を述べる機会はあったのか」と質問。
牧宏爾総務課長が「平成２９年度に公共施設マネジメント推進会議で売却が決定していた。平成３０年度に売却を行う予定だったが、亀川出張所の移転と重なっていた。今回、改めて住民の意見を聞く場は設けていない」と答えた。
「市有地は、市民の共有財産。地元住民の意向を聞くべきでは。公共施設マネジメント推進会議は重要なものとなっているが、住民の意見を聞くことを制度とするべきでは」と質問。
末田信也総務部長が「政策的には住民の意見を聞き、有効利用策を考える。さまざまな特性があるので、一定のルールは難しい」と答えた。
そのほか、幼稚園の施設整備に要する経費の追加額、公共施設マネジメントに要する経費の追加額などについても質問した。
▽泉武弘議員（行財政改革クラブ）が工事請負契約の締結について「共同調理場に３つのグループが入札している。入札額の最高と最低の差は４億１千万円。工事入札額で３億８千万円安くしたグループより和田組・幸建設グループがなぜ契約できたのか。３つのグループの提案書を議会に公表できないのか」と質問した。
柏木正義教育部長は「ノウハウなどが書かれているので、今後の円滑な契約を進めるために支障が出る。開示は難しい」と答えた。
「提案した事業者は出してほしいという意見もある。部長の答弁と乖離があるのでは」と質したが、柏木教育部長は「別府市情報公開条例で非公開としている」と答えた。
「自分が採決するときは、自覚と責任を持っている。業者が出していいと言っているのに、行政が出さないのはおかしい。共同調理場はやるべきと主張している。その工事の入札について一緒に歩むことは出来ない」と主張した。
そのほか、基金積立金の追加額などについても質問した。
上程中の議案は、すべて３つの常任委員会に付託された。