別府市公共交通活性化協議会（会長・阿南寿和副市長、２３人）は１１日午前１０時、市役所で令和３年度第２回協議会を開いた。前回は書面開催で、対面で行うのは、今年度は初めて。
阿南副市長が「コロナ禍で厳しい現状を踏まえて、マスタープランの作成を予定しています。熱心な意見交換を期待しています」とあいさつ。
別府市地域公共交通計画を策定するための調査業務の取り扱い方針について協議をした。同計画は、令和３年３月に計画期間を終了したが、コロナ禍で会議が開けなかったことなどから、１年間策定を延期している。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地域公共団体による地域公共交通計画策定が努力義務となり、従来の公共交通サービスに加わえて、ホテルなどの送迎車や福祉輸送、スクールバス等の地域の多様な輸送資源も計画に位置づける。計画を策定することで、まちづく施策や観光施策との連携強化、関係者間の連携強化、公共交通政策の継続性などのメリットがある。
一方で、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響で、公共交通機関も大きな影響を受けている。それらを踏まえて、まずは計画策定のための調査を行う。
調査は▽「協働・連携の強化」を見据えた公共交通サービスの全体最適化▽別府市の都市構造（特徴）に合わせた提供サービスの改善▽旅客輸送資源の活用・関係者協働の可能性調査・仕組みづくりーをテーマにし、生活行動の分析（市民アンケート）、路線バスの利用実態・ニーズの把握、各地区のタクシー利用度の把握、主要施設ヒアリングなどを行い、まずは現状を把握し、課題やニーズを探る。
委員からは「今回は全体のあり方の議論が出てきて、高度な経営判断が求められることもあると思う。前向きにはとらえているが、自信をもって経営判断できるような情報の提供をお願いしたい」「利用する人のパイを増やすことが大きいと思う。難しいかもしれないが、利用していない人の調査も行うことで具体策が出てくるのでは」「収入は４～５割減っており、ほとんどが赤字路線になっていると思う。将来のあり方を慎重に考えるべき。なるべく市民の足を確保することはやっていかなければいけないと思うが、どうやってネットワークを維持していくかが課題」「目的が分かっている場所で調査をするのではなく、ＪＲ別府駅の東口、西口、鉄輪バスセンターなどどこに向かうか予想がつかない場所で聞き取りをすべきでは」「調査をする路線をもう少し考えてほしい」など多くの意見が出た。