長野恭紘別府市長は２４日午後１時半、市役所で定例記者会見を開き、令和３年第３回別府市議会定例会への提出議案などについて説明をした。
９月補正予算案は、一般会計８億８９００万円（補正後の予算額５５９億４４７０万円）、特別会計７億４２３７万３千円（同５５４億６７０７万３千円）を計上する。
主な内容は、「新型コロナウイルス感染症関連」では、ＰＣＲ検査センターの期間を当初８月末としていたのを１２月末まで延長する経費として２億２４７３万７千円。４月から９月まで雇用予定だった感染症対策業務従事員（会計年度任用職員）を来年３月まで継続雇用するための経費４６６７万９千円。
「コロナ対策以外」では、市議会のペーパーレスを推進するため、タブレット端末及びペーパーレス会議システムを導入し、議会運営の効率化を図るための経費９１７万４千円。市営北浜温泉の廃止に伴い、すでに入浴回数券を購入している人に対して、回数券未使用分を返金する経費として２７６万１千円。地震津波被害対策に要する経費として２０９０万円を計上予定。備蓄計画に基づいて、災害時の備蓄物資を確保し、速やかな輸送体制を確立するため、備蓄倉庫を整備する。災害の発生場所の想定や道路等の寸断などを考慮して、あすべっぷ体育館、鉄輪地獄地帯公園内、内竈多目的広場への整備を３カ年計画で行う。
また、小学校や中学校の児童・生徒の学びを保障する環境を整備するため、臨時休校時でもオンライン学習等が行えるように、通信環境がない世帯を対象に、通信機器を貸与するとともに、通信料を公費負担するための経費などを計上する。
「ＰＣＲ検査センター」について、感染者が増加傾向になってから、検査を受ける人も増加傾向にあるという。直近の１週間平均では、ＰＣＲ検査を３０３件、抗原検査を１０１件行ったという。ワクチンの接種が１１月末で希望する人全員終える予定だが、年末は人の移動も増えることが想定されるため、年内開設することにしたという。長野市長は「１２月末まで開設する分を９月議会に諮って、１２月で状況を見極めて、さらに延長するには、１２月議会で承認をしてもらうことが必要。いったん解散してもまたすぐに開設できるような状況にはしている。医師会の協力があってやれている」と話した。
さらに、飲食店が時短営業などで再び厳しい状況になっていることについて、長野市長は「時短要請でさらに厳しい状況にあると思う。その中でも飲食店はいろんな工夫を凝らして、アップデートして様々なことをしている。行政として、厳しい状況の中でも出来ることもあるはずだと思っている。デジタルを活用した新たな取り組みも展開できればと思う」とした。