令和３年第４回別府市議会定例会は６日午後１時、一般質問で森山義治氏（市民クラブ）、市原隆生氏（公明党）が、公共交通、日中国交正常化５０周年事業、教育環境、高齢者への労りなどについて質問した。
公共交通機関への助成
森山義治氏（市民クラブ）
森山義治氏は公共交通機関への助成について「国は２０２１年度補正予算案で、コロナの影響を受けた事業者や生活困窮者などへの対策として各自治体の裁量でコロナ対策に使われる地方創生臨時交付金１兆２千億円を確保したと報道されている。交付金を活用したバスやタクシー事業者に対する補助金交付はどう考えているのか。他の市町村の状況も含めて見解を」と質問。
安部政信企画戦略部長は「これまで臨時交付金を活用した公共交通事業者の補助については、県内の他市の例を見るとバスやタクシー１台につき１万円から５万円の補助や新型コロナウイルス感染拡大防止措置に対する補助、３密回避のためのスクールバスの増便や臨時便の運行が挙げられる」と説明。別府市では「これまで、子どもエール弁当宅配事業では宅配をタクシー業者に託し、別府みんなにエール券ならびに帰ってきたエール券事業では、商店だけでなく交通事業者の登録もして、公共交通の利用を促している。高齢者の移動手段として、バスの回数券を補助するひとまもり・おでかけ支援事業では年々制度を拡充して利用者増の支援をしている。今回の補助予算で追加が予定されている臨時交付金を活用した市独自の支援は詳細が示されていないので、今後、判断をしていきたい」と答えた。
そのほか、日中国交正常化５０周年事業、育児・介護休業法についても質問した。
教育環境について
市原隆生氏（公明党）
市原隆生氏は教育環境について「昔と比べて保護者の考えが変わってきている。学校現場における支援の状況はどうなっているのか」と質問した。
松丸真治学校教育課参事は「特別教育支援員は学級担任などと協力し、補助的な支援を行っている。具体的には、子どものそばに寄り添い、先生の指示を伝えたり、作業時のサポートを行ったりしています。また、話をじっくりと聞き気持ちを落ち着かせたり支援などを行ったりする。ニーズに応じた対応をしている」と答えた。
市原氏は「児童クラブに行く人の中にも、障がいのある人もいます。児童クラブの対応はどうなっているのか」と質した。
田辺裕市民福祉部長は「特別な支援を必要とする園児や児童が入所する際、医師の診断書や保険証を元に年間の支援計画を立てて、主に担当する支援員を決定して、その支援員を中心に行っている。定期的に保護者や幼稚園、学校担当との情報交換を行いながら、特別指導員がそばにいるようにしている」と答えた。
「学校では対応してくれているが、児童クラブでは異なる対応で、子どもにとっては大きなストレスになったため、退所したという事例もある。学校や児童クラブの中で、発達障がいの子どもたちに対してトラブルが起きず通ってもらえるように、卒業してもらえるようにだけでなく、その子の特性を見いだしてほしい」と述べた。
そのほか、高齢者への労り、健康寿命などについても質問した。