令和３年第４回別府市議会定例会は７日午前１０時、一般質問で森大輔氏（自民新政会）、三重忠昭氏（市民クラブ）、首藤正氏（自民党議員団）がコロナ禍の行財政運営、消防団の報酬及び出勤手当の支給、「別府市就学前の子どもに関する教育等協議会」報告書に示された検討課題の取り組み、所有者不明土地、財政運営、歴史・伝統・文化などについて質問した。首藤氏の途中で休憩に入った。
午後からは、引き続き、首藤氏、安部一郎氏（自民党議員団）が質問する。
首藤氏の一般質問は明日、掲載する。
コロナ禍の行財政運営
森大輔氏（自民新政会）
森大輔氏はコロナ禍の行財政運営としてＢ―ｂｉｚＬＩＮＫの組織体制について「以前の議会で市長が『ビービズリンクは法人としていくら利益を出すのではなく、設立目的に対して成果や効果を出した中で評価して下さい』と言われた。本当に市民の期待に寄り添うものがあったのか」と質問。
竹元徹産業政策課長は「令和２年度のワンベップドリームでは１４７件、令和３年度で１９９件のサポーター企業がマッチングしている。サポーター企業による支援に加えて、ビービズリンクによる支援により市内に常設店舗を構える大学生や企業家も出ている。市民に寄り添った対応が出来ている」と答えた。
「ビービズリンクが契約をしているアドバイザーは１人と聞いていました。しかし複数人のアドバイザーがいることが分かりました。何人いるのか」と質問。松川幸路観光・産業部長は「ビービズリンクに聞いたところ、４人」と答えた。
「ホームページには事実と違うことが掲載されている。なぜ情報を公開しないのか。これが別府市が自信を持って設立した先進的な組織のあり方なのか」と質問。
松川観光・産業部長が「ホームページの更新は、当該団体がすることなので伝えます」と答えた。
アドバイザーの選考基準を質した際、長野恭紘別府市長が反問権を使った。
そのほか、消防団の報酬及び出勤手当の支給、盛り土規制に関わる諸課題について質問した。
就学前児童に関する教育等協議会
三重忠昭氏（市民クラブ）
三重忠昭氏は「別府市就学前の子どもに関する教育等協議会」報告書に示された検討課題の取り組みについて「今年の６月に報告書が出されました。教育委員会や子育て支援課がどのような協議をしてきたのか」と質問した。
松丸真治学校教育課参事が「別府市の就学前教育等の総合的な提供を推進するため、基本方針や実施計画の策定に向けた協議を、市民福祉部と教育部で行っています。市内の全幼児教育保育施設に関わる部署が無いこと、子育てに関する部署が一元化されていない問題を解決し報告書の内容を基本方針に盛り込んでいくためには、新しい組織体制の構築が必要なことから、国の動向を共通理解するとともに、他市の組織体制を参考にしながら行政窓口の一本化を含めた検討を市民福祉部と教育部で考えていく」。
宇都宮尚代子育て支援課長は「それぞれの幼児教育保育施設は、別府市子ども子育て支援事業計画の中で運営しており、それぞれの特色を活かした運営をしながら役割を担っています」とそれぞれ答えた。
「行政として質の高い就学前教育をどのように提供するのかを考える前提に、そこで働く教職員、保育士、職員の方々がプライドと誇りを持って働けるような環境整備を作っていくことこそが、質の高い教育や保育につながっていく。そこを強く求めます」と述べた。
そのほか、所有者不明土地、住居表示について質問した。