連携する協定を結んだ森田理事長（左）と林所長
大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）と公益財団法人産業雇用安定センターは、中小企業支援に関する連携協定の調印式を１４日午前１１時、トキハ別府店内にあるみらい信金本店で行った。
産業雇用安定センターは、昭和６２年に当時の労働省と経済・産業団体の協力により設立された、出向・移籍の専門機関。全国組織で「失業なき労働移動」の課題に取り組んできた。廃業や雇用調整などで人材を送り出す企業と、人材を求めている企業の橋渡し役を無料で実施している。お互いの希望をしっかりと聞くことで、人材マッチングを行っている。みらい信金は、３０年来の同センター賛助会員。
調印式では、森田理事長と林眞嗣同センター大分事務所長が調印し、協定を交わした。
森田理事長は「多くの実績があり、当金庫のメインの取引先である中小零細企業の人材不足の問題を少しでも解決したいと協定締結となりました。協定により、事業の継続、雇用のバックアップをより一層行っていきたい」。
林所長は「中小零細企業は、コロナ禍で、事業継続など激しい雇用管理に苦労をしていると思う。これまで以上に連携し、中小零細企業が抱える人事課題に少しでも力になり、地域経済の発展に協力していきたい」とそれぞれあいさつをした。
連携することで、情報交換をより密に行い、企業への同行訪問などで実情を的確に把握し、人材マッチングを進めていくことで、地域における労働力需要の安定化を図るとともに、中小零細企業の持続可能な発展と地域経済の活性化に貢献していきたい考え。