大分県は、地域の高齢者などにスマートフォンを活用教える「大分県地域デジタル活用支援員」の育成研修会を１７日午前９時半、別府市役所で行った。１０人が参加。
大分県では、データとデジタル技術を活用して行政サービス等を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組を推進している。一方で、デジタル活用に不安のある人については、デジタル活用による恩恵を十分に受けられていない状況にあるという。「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現に向け、気軽に相談できる支援員を育成する。
事業を委託するソフトバンクの社員が講師となって、２部構成で座学と実際にやってみるロールプレイングを行った。
相手に信頼感と安心感を持ってもらうために、立ちふるまい（身だしなみ、表情、目線、動作など）、話し方（声の大きさ、スピード）、伝え方（言葉、雰囲気づくり）が重要で、「最近では、マスクをしているので、特に柔らかい表情は大切。使っているイメージが具体的に持てるように、使用例を伝えることも分かりやすくてよい。そんなに難しくないよ、ということを伝えてほしい」などと説明。
あまり多くの機能を一度に教えないことや、専門用語をなるべく使わないようにすることなどをアドバイスした。
参加者は、講師の話を真剣に聞きながら、午後からは、実際にペアになって相手に伝えることが出来るか実演をしてみた。
無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を使って、行政情報を提供している市町村も全国的に増えており、スマホを「便利な道具」として活用してもらうことを目指す。
県では、同様の研修会を宇佐市と九重町でも実施する予定。