別府商工会議所は２４日、昨年１０月から１２月の企業景況調査を発表した。今回で３３回目。
今回は、経営成績は会社内部と会社外部の影響諸要因の強弱によって大きく左右されるため、今回はこの法則が当てはまった。昨年１０月以降、コロナ第５波が減衰し、諸外国でオミクロン株が脅威を振るい始めた初冬になっても日本国内の新規感染者数は低水準で推移。これにより旅行や外食などの積極的な屋外活動を控えていた生活者の行動様式が積極的になり需要が拡大傾向を示してきた。
市内の会議所会員１００社に、調査票を発送し回答を得た。調査項目は売上高、売上単価、資金繰り、借入難度、収益状況、雇用人員、自社の業況判断、新型コロナの影響収束時期の予測。
▽売上高＝総合のＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）は４１ポイント増加し、１・０ポイントとわずかだがプラスに転じた。卸・小売業関連がマイナス５・０と小幅なマイナスだが、前期がマイナス４７・５であったことから回復基調が鮮明になった。サービス業関連が前期マイナス３７・５、今期５・０、来期マイナス２５・０とコロナに翻弄される姿が浮き彫りとなった。
▽売上単価＝もの造り関連、卸・小売業関連、サービス業関連の３つの分類すべてでプラス値となった。前期は３つすべてがマイナス値だったことから大幅な改善を達成できた。
▽資金繰り＝今期も厳しい状況。業種別では、製造業と宿泊業がともにゼロになった以外は、他の５業種はマイナス。飲食・サービス業（マイナス４５・０）、医療・福祉業（マイナス４０・０）、小売業（マイナス３５・０）と３業種が極めて悪い実績値となった。
▽借入難度＝総合では前期から７・０ポイント改善し、マイナス５・０となった。業種別では、プラスが医療・福祉業（１０・０）、建設業、製造業、小売業（ともにゼロ）だった。
▽収益状況（経常利益）＝総合では前期から３０ポイント改善されマイナス２５・０。業種絶では、建設業、医療・福祉業がゼロであったが、５業種でマイナスとなった。
▽雇用人員＝前期にプラスであったサービス業関連が今期はマイナス１２・５となり、製造業がゼロとなっているものの残り６業種でマイナスとなったことから、人手不足は解消されていない。総合では今期（マイナス１３・０）と来期見通し（マイナス１２・０）とほぼ同値であることから、当分の間は人手不足感は拡大すれども縮小することはなさそうだ。
▽自社の業況判断＝今期は前期より劇的に改善し、すべての業種で改善されている。最も悪いＤＩ値だった小売業（マイナス５０・０）は前期（マイナス６５・０）より１５・０ポイントの改善が見られた。