大分県はこのほど、令和4年2月の宿泊客等動向の速報値を発表した。
1月に入ってから、新型コロナウイルスの感染力の強いオミクロン株が全国的に一気に拡大した影響を受けて、16万9045人と前月と比べて、8万1378人減少。前年同月と比べると、37・7%増となる見込み。
日本人宿泊客が16万7360人とほとんど。発地別では、福岡県が5万834人と多く、次いで関東3万2236人、県内2万5789人、その他九州1万9691人、近畿1万5572人、中国9264人、中部7971人、四国3051人、東北・北海道2951人となっている。
外国人宿泊客は、依然として入国規制が行われていることから、1685人と低調。しかし、前年同月と比べると97・5%増となると見込んでいる。
有料観光施設(29施設)の入場客数は、17万5142人で、前年同月比7・8%増となる見込み。屋内施設は6・1減少だが、屋外施設は19・5%増となった。
県では、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの発令により、旅行マインドが低下していると分析。一方で、3月にすべての宣言や措置が解除され、国は各地で県民を対象とした割引の対象を県内だけでなくエリアごとに拡大する方針で、今後はGoToトラベルの再開の動きもあるため、観光需要の高まりが期待されている。安全安心に観光を楽しむため、迎える側も訪れる側も、しっかりと感染予防対策を行うことが求められている。