還付金詐欺の非常事態

　大分県警察本部安全・安心まちづくり推進室は１４日、還付金詐欺の非常事態を発表した。
　県内では今年に入り３月末までに、９件を認知している。昨年同時期と比べ、被害件数は４件増、被害金額は約７１９万円増となっている。
　手口は、市町村や金融機関職員を名乗って電話をかけ、介護保険料や医療費の払い戻しなどと言い▽還付金の請求期限が３月までだったが、通知の郵便は届いていませんか▽今日中なら返還手続きが間に合います▽コロナの関係で金融機関窓口では手続きができません▽ＡＴＭで手続きができます―などと申し向ける。その後、被害者を自宅近くのＡＴＭに誘導し、携帯電話でＡＴＭの操作方法を指示しながら、犯人の口座に現金を振り込ませる。
　県内では、３月末までに１２０件以上の還付金詐欺のアポ電などを認知。時間帯は、午前から午後にかけて。曜日は火曜日が多い傾向にあるが、土曜日にも被害が発生している。
　対策として▽迷惑電話防止機能（警告・録音機能）付電話機の設置▽ストップＡＴＭでの携帯電話運動のすすめ―を挙げている。
　別府署管内では４月８日、同様の手口で５０万円の被害が発生している。また、同署管内の還付金詐欺を含む特殊詐欺被害は７件約５１０万円。
　別府市は「特殊詐欺等防止機能付き電話機等購入補助事業」を行っている。今年で３年目。
　補助対象者は▽別府市内に住所を有し、現に居住している▽満６５歳以上の者のみで構成される世帯▽過去に大分県から電話機等の貸与を受けていない▽暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係がない▽世帯員全員が市税を滞納していない―の該当者。
　補助金の額は、購入・設置費用の３分の２（上限１万円、１００円未満は切り捨て）。
　対象となるのは▽電話の着信時に、相手方に警告音声を発する機能及び通話中にその内容を自動で録音する機能▽迷惑電話番号データベースに登録された情報等により、被害を引き起こす可能性のある電話番号を自動で判別して、着信を拒否又は警告表示する機能―のいずれかの機能を有する電話機。
　申請手続きに必要なものは、購入者のフルネームが書かれている及び購入した電話機の型式が明記されている領収書、電話機の説明書、通帳の写しが必要。
　申請は、別府市役所防災危機管理課で受け付けている。
　問い合わせは、同課（電話２１・２２５５）まで。