令和４年第２回別府市議会定例会は１４日午前１０時、再開し、一般質問で泉武弘氏（行財政改革クラブ）、森山義治氏（市民クラブ）が質問し、障がい者・高齢者対策、公共施設の改築と改修、公共交通（バス・タクシー）の維持確保などについて質問した。
午後からは、安部一郎氏（自民党議員団）、美馬恭子氏（日本共産党議員団）が質問する。
障がい者・高齢者対策
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉武弘氏は障がい者・高齢者対策として「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例（通称、ともに生きる条例）」の進捗状況について「ともに生きる条例が施行して９年。市道の現況、段差、傾斜、車イスが通れる幅員などの調査をしているか」と質問した。
松屋益治郎建設部長が「主要路線については行っている。全体では行っていない」と答えた。
泉氏が「生活道路の実状の調査がなければ、整備計画は出来ない。整備計画が出来ないということは、財源配分が出来ないのではないか。予算がかかっても調査をすべき」と追及。
安部政信企画戦略部長が「市全域の調査となると、人員などの問題がある。バリアフリーの解消まで時間がかかる。現地調査など緊急度や優先度の高い場所を決めて行う」と答えた。
また親亡き後問題について「答申があって６年。これは深刻な問題。どこまで解決しているの具体的に」と質問。
大久保智障害福祉課長が「令和３年度まですべて行っている」と１０施策について現状とこれまでの取り組みを答えた。
泉氏は「現実の姿が見えないと、障がいを持つ人の親たちは安心できない。施設を造らないといけない。大型旅館には多額の補助を出している。障がい者施設にも出していいのでは。親亡き後問題は６年経って、現在進行形との言葉だけで済ませるとは思わなかった」と述べた。
公共交通の維持確保
森山義治氏（市民クラブ）
森山義治氏は公共交通（バス・タクシー）の維持確保について「内成地区の移動支援として、コミュニティバス事業が提案されている。今後、地域住民からの意見収集や実証運行の結果を踏まえて、東山地区などで行っているデマンドタクシーを見据えることはあるのか」と質問した。
行部さと子政策企画課長が「路線廃止に伴うコミュニティバスを運行しながら、将来的な地域の移動形態として検討する。具体的な手段は決定していない。今後は、地域住民のニーズや利用実態を把握して地域住民にとって利便性が向上する効率的で持続可能な移動手段について、地域住民などと協議していく」と答えた。
森山氏は「人口減少などで市街地での路線バスの廃止や縮小が進むと予測される。地方自治体が主体となって、地域の移動手段の確保が重要な課題。別府市が策定した地域公共交通計画案の目的と概要は」と質問。
行部課長が「地域公共交通の活性化および再生に関する法律に基づき、地域の移動ニーズをふまえて本市にとって望ましい交通サービスの姿を明らかにする公共交通のマスタープランとなる計画。公共交通を取り巻く現状と課題を整理し、利用しやすく持続可能な市内ネットワークの最適化など４つの目標達成に向けて市内バス路線の再編の推進、地域コミュニティ交通の維持充実などに取り組む」と答えた。
そのほか、公共施設の改築と改修などについて質問した。