別府市協働のまちづくり推進委員会（福谷正信委員長、１０人）はこのほど、第３回の委員会を開いた。
令和３年度の推進事業実施状況のうち、取り組みの評価や見直しの推進について説明。大分県がとりまとめをしているＮＰＯ法人との協働施策の別府市との協働１１６事業については、庁内の各課に調査を行った、ＮＰＯ以外の企業や自治会などとの協働事業についても報告。数多くの事業があるが、事務局を担当する自治連携課からは「協働と捉えていない事業もあると思う。実際は、もっと事業数はあると思われる」と説明。
委員からは「ゴールを設定して進捗度を管理する必要があるのではないか。自動的に自己評価ができる仕組みづくりが大切」「現在は、多くの事業が協働なしでは進められない状況にあると思う」などの意見が出た。
他にも、人材育成について、協働を推進する意識に対する理解が不十分だったり、協働経験の不足、関係団体等とのコミュニケーション不足、役割分担の不明確さなどの課題をあげた。採用２年目の職員に対する研修やアンケート調査も実施した。また、ひとまもり・まちまもり協議会の令和４年度の重点事業として、地域人材の育成、共生社会の実現に向けた取り組みが説明された。