大分県の最低賃金（地域別）が５日から、３２円引き上げられて、時間額８５４円になったことを受けて、連合大分東部地域協議会別府連絡会（河野健二郎代表）は１１日午後６時、ＪＲ別府駅周辺で周知活動を実施した。約２０人が参加。
連合本部は、１０月以降に順次改定される地域別最低賃金額や制度を周知するため、全国で街宣行動などを行っている。
河野代表が「市民の皆さんに、最低賃金が上がったことを知らせてもらいたい」とあいさつ。横断幕を掲げ、通行人に「最低賃金が引き上げられました」と声をかけながら、ポケットティッシュを配った。
地域別最低賃金の全国平均は、９６１円。沖縄県を含む九州内では、福岡県が９００円で最も高いが、大分、福岡を除く各県は８５３円となっている。特定最低賃金の適用労働者（鉄鋼業など５業種）を除く、正規はもとより臨時、パート、アルバイトを含むすべての労働者に適用される。生産性向上と賃金引上げを併せて行う中小企業や小規模事業者には、国や県の助成金などの制度もある。国の助成金の問い合わせは、コールセンター（電話０１２０・３６６・４４０）へ。平日の午前８時半から午後５時１５分まで受け付けている。