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福岡出入国管理局大分出張所と別府市は20、21日に立命館アジア太平洋大学(APU)でマイナンバーカード申請の出張サポート窓口を設置した。自治体が地方入管官署で出張申請サポートの窓口を開くケースはあるが、入管が自治体と協力して外部で窓口を開くのは全国で初めて。
政府は、令和4年度までにほぼ全国民にマイナンバーカードの普及を目指している。日本に中長期滞在する外国人も同様に住民票を取得し、マイナンバーカードを作ることが出来る。そのため、外国人を対象とした普及促進も図っている。
APUでは、多くの留学生や外国籍の教職員らがいる。7月に2日間実施した時には、60人が申請をしたことから、ニーズを把握。9月に留学生を中心とした秋入学の学生も入ってきていることから、この時期に実施することにした。
また、8月に総務省と入管が共同で自治体向けに行った外国人のカード普及促進に関するオンライン説明会で、別府市から通訳についての相談があり、協力することになった。大分出張所では「多くの留学生が在籍するAPUならでの支援」と話す。
午前10時になると、さっそく学生がブースを訪れる姿がみられた。今年の秋に入学したスリランカ出身のタルシャ・ディルシャンさん(21)は「銀行で入金や送金をする際に、マイナンバーカードがあるとスムーズだし、会社によっては(マイナンバーカードがないと)アルバイトが出来ない場合もあるので、申し込んだ」と話した。
別府市によると、9月末でマイナンバーカードの取得率は46・3%で、うち外国人留学生は10月20日現在で29・7%となっている。出張サポートは、留学生だけではなく、教職員や日本人学生、一般の人も利用できる。
別府市では、11月と12月にも、APUで出張申請サポートを行う予定。