福岡出入国管理局大分出張所と別府市は２０、２１日に立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）でマイナンバーカード申請の出張サポート窓口を設置した。自治体が地方入管官署で出張申請サポートの窓口を開くケースはあるが、入管が自治体と協力して外部で窓口を開くのは全国で初めて。
政府は、令和４年度までにほぼ全国民にマイナンバーカードの普及を目指している。日本に中長期滞在する外国人も同様に住民票を取得し、マイナンバーカードを作ることが出来る。そのため、外国人を対象とした普及促進も図っている。
ＡＰＵでは、多くの留学生や外国籍の教職員らがいる。７月に２日間実施した時には、６０人が申請をしたことから、ニーズを把握。９月に留学生を中心とした秋入学の学生も入ってきていることから、この時期に実施することにした。
また、８月に総務省と入管が共同で自治体向けに行った外国人のカード普及促進に関するオンライン説明会で、別府市から通訳についての相談があり、協力することになった。大分出張所では「多くの留学生が在籍するＡＰＵならでの支援」と話す。
午前１０時になると、さっそく学生がブースを訪れる姿がみられた。今年の秋に入学したスリランカ出身のタルシャ・ディルシャンさん（２１）は「銀行で入金や送金をする際に、マイナンバーカードがあるとスムーズだし、会社によっては（マイナンバーカードがないと）アルバイトが出来ない場合もあるので、申し込んだ」と話した。
別府市によると、９月末でマイナンバーカードの取得率は４６・３％で、うち外国人留学生は１０月２０日現在で２９・７％となっている。出張サポートは、留学生だけではなく、教職員や日本人学生、一般の人も利用できる。
別府市では、１１月と１２月にも、ＡＰＵで出張申請サポートを行う予定。