別府市は１６日午後１時半、令和４年度第１回別府市入湯税の超過課税に係る評価等検討委員会を開いた。令和６年に特例税率の期限が来るため、今後について検討してもらう。
阿南寿和副市長が委員に委嘱状を手渡して「平成２９年から３０年にかけて、『別府のみらい検討会議』で議論をしてもらい、平成３１年度から導入していますが、特例期間が令和６年３月３１日で満了するにあたり、その評価と他の自主財源の導入などについても検討してもらいたい。コロナ禍で入湯税は大幅な減収となっています。海外からの入国規制も大幅に解除されるなど、明るい兆しは見えますが、依然として新型コロナの情勢は不透明で、安定性、継続性のある財源の確保が必要。別府市の健全な発展に寄与する制度づくりにご協力をお願いします」とあいさつ。
委員長に関谷忠大分県よろず支援拠点チーフコーディネーター、副委員長に斉藤雅樹東海大学教授が選任された。阿南副市長から関谷委員長に▽入湯税の超過課税に対し、特例税率及び当該特例税率の期間に関する妥当性や有効性の評価▽自主財源の充実確保を図るため、新たな法定外税の創設に向けた調査及び検討▽その他、入湯税の超過課税の評価及び自主財源の確保に関して必要な事項ーに関する諮問書が手渡された。
関谷委員長は「活発な意見交換をし、別府市の発展につながる答申ができればと思います」とあいさつ。会議は非公開で行われた。
入湯税の超過課税分は、令和元年度は１億５４７２万６千円だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により、令和２年度には８１５２万４千円に。令和３年度は９４８２万２千円だった。