令和４年度別府市防災会議・水防協議会が２０日午前１０時、市役所で開かれた。防災会議の委員は４０人、水防協議会の委員は２９人で、いずれも会長は、長野恭紘別府市長。
はじめに防災会議が行われ、「別府市地域防災計画」の見直しについて協議した。熱海市で大雨で盛土が崩壊して土石流が発生した問題を受けて、盛土規制法が成立し、市町村は盛土による災害防止に向けた総点検で危険が確認された盛土について、速やかに各法令に基づいて是正指導を行う。また、安否不明者の氏名公表について、人命を最優先とした迅速かつ効率的な災害対応を行うため、災害発生時における安否不明者や行方不明者、死者等の公表を行うことを新たに盛り込んだ。
また、個別避難計画作成の努力義務化に伴い、対象者の把握や個別避難計画の策定を進め、実効性のある避難支援を推進する。また、災害復旧時に、渋滞緩和や交通量抑制により、復旧活動や経済活動、日常生活への交通混乱の影響を最小限にとどめる必要がある場合、県に対して災害交通マネジメント検討会の設置を要望する。震度６以上または被害が甚大と判断されれば、市災害対策本部長は、県知事に対して県外の市町村、関係機関からの広域応援を要請し、支援・援助協力を得る。
さらに、火山災害の避難計画では、住居地域に重大な被害を及ぼすおそれがある噴火警戒レベル４、５においては、広域避難が必要となるため、広域避難について作成した。具体的な内容については、今後、地域とも協議をしていく。
他にも、令和３年度石垣モデル地区避難所運営訓練、令和４年度防災パトロール、災害時市民会報井戸の登録状況などについて報告が行われた。
水防協議会では、別府市水道計画における各課の業務分担の内容変更について説明が行われ、了承した。