別府市議会の予算決算特別委員会(荒金卓雄委員長)は8日午後1時、会派代表質疑を再開し、平野文活氏(日本共産党議員団)が質問を行った。
平野氏は、生活困窮者自立支援に要する経費について、「必須事業と任意事業がある。5月1日時点の実績は」と質問。田辺裕・市民福祉部長が「自立相談支援事業は185人、住居確保給付金事業、家計改善支援事業各1件。任意事業については、一時生活支援などがあり、今後の課題と捉えている」と答えた。
平野氏は「生活困窮者支援事業は、別府市において非常に重要な位置づけをすべき事業だと思う。4分の3が国庫負担なので、大いに使えると思う」と述べた。
また、国民健康保険税について引き下げを評価した上で「もっと負担軽減をすべき」とした。
他にも、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームBーbizLINKへの委託料、負担金、競輪事業、介護保険事業などについても質問をした。