新型コロナ対策どう変わる？

　世界中にパンデミックを引き起こし、多くの人の生活に影響を与えた、新型コロナウイルス感染症。日本国内での感染症法上の分類が５月８日から、２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられる。これにより、新型コロナ対応も大きな転換期を迎える。
　大分県で初めて感染が確認されたのは、令和２（２０２０）年３月３日。以来、感染者数は増減を繰り返しながら、現在は落ち着きを取り戻しつつある。この間、各種イベントの中止、学校や観光施設、旅館・ホテル等の休業、観光客の激減などが相次ぎ、県内経済にも大きなダメージを与え続けてきた。
　別府市で初めて感染が確認されたのは、令和２年３月２７日で、県内では２６例目だった。市ＰＣＲ検査センターを開設し、無症状の感染者をいち早く発見することで感染拡大を図ったり、アルコール除菌が品薄になったことを受けて、次亜塩素酸水を無料で配布。企業の休業で仕事を失った人を一時的に会計年度任用職員として雇用したり、家賃保証、エール券の発行など生活や産業を守る様々な取り組みをしてきた。
　全国的に全数把握をやめて届出制になり、行動制限もなくなり、海外からの入国の規制緩和も進んで徐々に観光客は増えて、現在はマスク着用も個人の判断になっている。一方で、感染者は減っているものの、ゼロではなく、引き続き注意をする必要はある。
　県は国の方針に沿って、位置づけ変更後も、令和６年３月までは、ワクチンは自己負担なしで受けることが出来る。受診できる外来医療機関や入院医療機関は、９月までに段階的に拡大。９月まではコロナ治療薬、入院医療費が公費支援の対象となる。高齢者施設等では、集中的検査、医療機関との連携、発生時の備え、施設内療養体制等の支援はこれまでどおり。また、ゲノム解析についても、変異株の発生動向の把握のため、引き続き行う。
　終了するものは、コロナ患者に対する入院勧告や就業制限とった行動制限、濃厚接触者に対する自宅待機などの行動制限もなくなる。県が行っていた食料支援、パルスオキシメーターの貸与、検査キット配布、保健所からの連絡、健康観察、自己検査陽性者登録、患者搬送。無料検査場も終了となる。事業者向けでは、「安心はおいしいプラス」認定制度やイベントの開催制限もなくなる。
　感染者の公表については、インフルエンザと同様に、定点観測による週ごとの発表に変更される。
　新型コロナウイルス感染症対策本部及び社会経済再活性化緊急推進本部合同会議からは、県民の協力と昼夜を分かたず尽力した医療従事者などへの感謝の気持ちを示すと共に、マスクの着脱について、個人の主体的な判断が尊重されるように配慮を求めている。
　ゴールデンウイーク明けから「日常」が戻ってくるが、コロナ禍で習慣となったうがい、手洗いなどを続けることで、コロナはもちろん、インフルエンザや風邪といったその他の感染者の予防にもつながる。