別府市議会の予算決算特別委員会（吉冨英三郎委員長）は１５日午前１０時、委員会を開いて上程中の令和４年度決算の表決を行った。
一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計については反対があり、多数決で賛成多数。競輪事業、公共用地先行取得事業、地方卸売市場事業、後期高齢者医療の各特別会計歳入歳出決算、水道事業、公共下水道事業については、全会一致で認定した。
長野恭紘別府市長が「委員会でご指摘を受けた事項やご意見につきましては、これからの予算編成や予算執行に当たり、庁内で十分に協議検討してまいりたいと思います。今後ともご指導をよろしくお願いします」。
吉冨委員長は「今年度の決算認定審査と翌年度の当初予算の潤滑を図ることを目的に実施。感染症対策と社会経済活動の両立を目指した１年間。新型コロナ対策ではＰＣＲ検査センターを開設し検査体制を強化する一方で、ロシアのウクライナ侵攻を発端とする物価高騰での市民への影響を考慮。プレミアム商品券の発行を始め数々の生活支援策に取り組みました。思いもよらぬ苦難を強いられた市民生活の支援と地域経済の活性化は市の責務。多様化する社会生活のニーズに対して迅速に対応することが求められます。市民一人ひとりが幸せを実感できるよう、また持続可能な財政運営を目指して財政規律を緩めることなく様々な事態に対応すべく各委員からの指摘事項や報告を真摯に受け止め、次年度の当初予算編成に反映していただきたい。」とそれぞれあいさつした。
本議会最終日の２６日に、委員長報告をして採択を行う。