被災者を受け入れへ

　別府市は１７日、令和６年能登半島地震の被災者に市営住宅を無料で提供すると発表した。
　対象は、同地震の被災者で住宅に困窮している人。居住する市町村が発行する罹災証明と運転免許所やマイナンバーカードなどの本人確認ができるものが必要。罹災証明は、入居時に提出が難しい場合は、後日でも可能。また、必要に応じて被災した住宅の写真を確認する場合がある。
　入居期間は６カ月間で１回の更新ができ、最長で１年間。
　家賃、駐車場使用料、敷金は免除するが、電気、瓦斯、水道料金、共益費等は自己負担となる。
　詳しくは、別府市のホームページで確認を。