九州・四国広域交通ネットワークシンポジウムが22日午後3時、別府市のビーコンプラザで開催された。大分、愛媛、宮崎などから約400人が参加した。
佐藤樹一郎大分県知事が「東九州新幹線や四国新幹線、九州と四国を結ぶ豊予海峡ルート構想、中九州横断道路など広域交通ネットワークについて、広域連携を図り、新幹線の整備計画路線への格上げなど地域全体の機運を高めるために初めて開催しました。広域交通ネットワークは、町の魅力を高め、人と物の流れを活性化する重要な役割を担っています。広域交通網を整備して、豊予海峡を通じて、四国と接続することで東京や大阪などの巨大経済圏と短時間で結ばれる。さらに環瀬戸内のネットワークにより、新たな経済圏の形成、観光需要の増加、移住・定住の促進などの効果が期待されます。これらの交通ネットワークの実現は、これからの大分、各県の未来の創造に欠かせないものと考えています」とあいさつ。
来賓の白坂亜紀参議院議員は「道がつながるということは、人や物を運ぶのはもちろんですが、文化、観光など、災害時には支援の道になる。日本のさらなる発展のため、実現に向かって頑張っていきたい」と述べた。
第1部は、岡野秀之公益財団法人九州経済調査協会常務理事兼事業開発部長が「九州の経済情勢~経済発展と交流インフラ~」と題して講演。岡部常務理事は「基盤産業を大きくするには、外とどうつながるかが大切。半導体は裾野の広い産業。大分は重要な拠点になってきていると思う。インフラの投資は、未来への投資。それを活用していかに経済を動かすかにつながる。ネットワークは重要なインフラだと思っている」などと話した。
第2部は、佐藤樹一郎大分県知事、高門清彦愛媛県伊方町長、田中克尚宮崎県総合政策部政策調整監、橋本均大分経済同友会副代表幹事(マリーンパレス代表取締役社長)、岡野常務理事がパネリストとなり、「九州と四国の交通ネットワークの形成による地域の発展」をテーマに、パネルディスカッションを行った。
▽新幹線や高速道路などの広域交通ネットワークの形成は、九州・四国にどのような効果をもたらすか▽広域交通ネットワークの実現に向けてどのように取り組んでいくべきか、の2つについて意見を交わした。
橋本氏は「地方と都市の格差は拡大している。地方分散化社会を作るためにも、ネットワーク作りは必要だと思う」。高門町長は「九州とつながることで四国を活性化するという思いがある。伊方町は、豊予海峡ルートの玄関口。九州、四国の結びつきは、私なりに取り組んでいきたい」。田中政策調整監は「広域交通ネットワークの一部が開通するだけでも、効果は大きい。移動距離の短縮はもちろん、ドライバーの労働時間の縮減にもつながると思う。豊予海峡ルートが実現されれば、物流の効率化、新たな観光需要など大規模災害における避難路につながる」。佐藤知事は「交通の結節点としての役割も果たせると思う」などと話した。