市民と議会との対話集会提言書

加藤議長(左)から長野市長に
提言書が手渡された

 別府市議会(加藤信康議長)は、令和5年度市民と議会との対話集会における提言等について、24日午前11時半、長野恭紘別府市長に手交した。
 対話集会は、議会活動に関する情報を積極的に公表することで透明性を高め、議会としての説明責任を果たすと共に、開かれた議会として市民の意見を聴き、政策提案の拡大に努めることを目的に、平成25年度から開催している。
 今年度は、昨年10、11月に観光建設水道、総務企画消防、厚生環境教育の各常任委員会と広報公聴委員会の委員会ごとに計4回実施。高校生や大学生、公共交通機関の事業者、医師会と別府市の課題や若者の政治参加などについて意見交換を行った。4回で59人が参加した。
 提言書では▽高騰する燃料費の支援及びバス・タクシー運転手の人員不足の解消について引き続き支援をしてほしい▽若い世代の感性(心)に響く情報発信として、SNSを活用した広報を▽緊急医療体制について、休日・夜間医療センターの設置等を検討してもらいたい▽若者の投票率の向上を図るため、大学等での期日前投票所を開設してほしい、などの意見をまとめた。
 加藤議長が長野市長に手渡して「すでに取り組んでいることや検討が進められているものもありますが、意見をまとめました」とあいさつ。長野市長は「議員の皆さんが時間を使って沢山の意見を聴いて届けてもらったもの。すでに取り組んでいるものや、懸案のものもありますが、全庁体制でいろんな形で来年度以降、推進していければと思います。議会もお力添えをお願いします」と答えた。
 議会では、提言内容への市の考えや今後の方向性などについて、2月26日までに回答を求めている。