別府法人会女性部会（内田陽子部会長）は令和５年度後期研修会を１４日午前１０時３０分、別府商工会館大会議室で開催し、会員１２人、別府税務署職員１人が参加した。
講師は、草野俊介・大分県社会福祉協議会長。テーマは「フードバンクおおいたと子ども食堂の活動」。
子ども食堂とは、一般に「子どもが一人でも行ける無料または低額で食事ができるところ」と言われているが、公的な定義はない。全国では２０２２年に７３００カ所を超えている。県内では今年２月９日の時点で１２８カ所となっている。市町村別では、姫島村を除いた地域にある。別府市は１５小学校区のうち１９カ所あり、数だけでいうと足りている。
「大分県社協は子ども食堂の開設から運営までの支援をしており、新規開設への支援、研修会・セミナーなどの開催、おおいた子ども食堂ネットワークの運営、フードバンクおおいたの食料品等の提供などがあります」と述べた。
子ども食堂の開設・運営の主な課題、フードバンクおおいたの活動、県内留学生への支援（フードバンクマルシェ）、どのような食品を提供しているのか、フードドライブの進め方などを説明した。
研修会終了後、内田部会長が「身近にフードドライブや子ども食堂に考え、県社協の取組が詳しく分かりました。災害ボランティアはもちろん福祉支援センターが常設していることを初めて知りました。本当に心強いです」と謝辞を述べた。会員１人が質問し、大石一博別府税務署法人課税第１部門総括調査官が感想を述べた。