義援金は約１１８５万円に

　長野恭紘別府市長は２０日、定例記者会見で令和６年能登半島地震の支援の状況について発表した。
　義援金は、１６日時点で約１１８５万円、ふるさと納税の代理受納は約１８４３万円にのぼる。
　職員の派遣は、１・５次避難所の運営支援として１人を派遣。すでに派遣は終了しているが、４月１日までの間、２人の職員派遣を予定している。断水している能登町に上下水道局職員を２月１２日から１カ月間派遣し、応急給水活動を行っている。
　また、移動型温泉施設「幻想の湯」で入浴支援を実施。延べ約１７００人が利用した。２３日から３月７日まで、珠洲市でも行う予定。
　長野市長は「地震が発生して約５０日が経過しました。現地では、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々がたくさんいらっしゃいます。少しでも被災者のお役に立てるよう、できることから支援を行ってきました。被災した自治体の一刻も早い復興にむけ、現地の状況を確認するとともに、今後必要な支援は何かを考え、引き続きできる限りの支援を続けていく」と話した。