質問をして内容を審査した
別府市議会は、令和６年第１回定例会の休会中の６日午前１０時、総務企画消防、厚生環境教育、観光建設水道の各常任委員会を開き、上程中の令和６年度予算案を除く議案について審査を行った。
厚生環境教育委員会（安部一郎委員長、８人）では、市民課が手数料条例の専決処分などを報告。戸籍法の一部を改正する法律が３月１日から施行され、全国広域交付用と社会保障手続き用戸籍電子証明書の手数料改正を行ったもの。これまで、市町村ごとに個別にシステムを構築していたため、本籍地の市町村に個別に請求する手間がかかっていたが、法律の改正により、全国の市町村で戸籍の証明が取れるようになった。
委員からは「広域交付でも、即日交付となるのか」「コンビニ交付はどうなるのか」などの質問が出た。大石宗徳市民課長は「原則として即日交付ですが、亡くなった人や相続のために遡って調べる場合など、時間がかかる場合もある」「コンビニ交付は、していない所もあるので窓口でしてもらいたい」と答えた。
また、共生社会実現・部落差別解消推進課から、議案以外で県が導入したパートナーシップ宣誓制度について説明。県が行うため、県内のどの市町村に転居しても申請をやり直す必要がないことや、全市町村共通サービスとして▽公営住宅への入居▽犯罪被害者見舞金の申請▽公立病院での病状等の説明等の他、別府市独自のサービスとして、▽納税証明書等市民税に関する証明書の交付申請（同一世帯であること、固定資産税関係は、含まない）▽り災証明の取り扱いを行うとした。別府市としての受領証の発行は行わない。
他にも、補正予算や条例改正などの内容を説明した。１１日に本会議を再開して、各委員会の委員長報告や表決などを行う予定。