別府大学・別府大学短期大学部(友永植学長)と別府公共職業安定所(川野智宏所長)は県内初となる「大学等卒業予定者に対する就職支援に関する連携協定」を1日午前10時、同大学24号館で締結した。
同協定の締結により、同大学・同短期大学部と同公共職業安定所は学生の情報などを共有するなど、これまでより緊密に連携を図りながら継続的かつ効果的な就職支援を実施。学生が主体的に進路を選択できるようサポートするとともに、企業と学生とのマッチングを図る。
締結式には、別府大学・別府大学短期大学部の友永学長、西村靖史同大学文学部長、木村靖浩食物栄養科学部長、髙木正史国際経営学部長らの7人、別府公共職業安定所の川野智宏所長、廣田陽一職業相談部門統括職業指導官らの5人が出席。
友永学長と川野所長が協定書に調印した。
川野所長が「ハローワーク別府では、県内初めての取り組みとして別府大学、別府大学短期大学部と連携協定を結びました。学生の就職支援の更なる強化に努めていきます。これまでは県下一斉に合同就職面接会や説明会を行ってきましたが、ハローワークとして個別にそして定期的に訪問し、早い段階から学生一人ひとりの希望に添った情報の提供、個別の面接指導や職業相談を取り組んでいこうと考えています」。
友永学長は「キャリア支援センターを中心に各学科の就職委員と学科教員による就職支援を鋭意行っており、将来を見通した職業選択ができるように学生のキャリア意識の向上に力を入れています。今年度、大学・短大入学者のうち73%強が県内高校からの入学者で、県内高校出身者の県内就職率は今年85・6%に上っています。本学は本県に生まれ本県に育てられてきた、地域に根ざす大学です。行政や民間企業と連携し、県内出身者の県内定着を促進することで、大分県の『地方創生』に貢献できればと願っています」とそれぞれあいさつした。