取り組みなどについても協議した
別府市議会議会改革推進研究会（阿部真一会長）は４月３０日午前１０時、令和６年度第１回研究会を開いた。
はじめに、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が発表した「議会改革度調査２０２３」の結果、前回調査（２０２２年）の５６３位から４４０位上がって１２３位となったことが報告された。
２０１０年から調査が行われているが、これまで別府市議会の最高位は２０１６年調査の２４７位で、それ以外はすべて３００位圏外だった。九州エリアでは、大分県議会が５位、大分市議会が７位、別府市議会が１１位。大分県内順位は３位となっている。
調査は、情報共有、住民参画、機能強化の分野から４１問が出されている。
今回は、能登半島地震の被災自治体を除く１７８４議会で調査を行い、１５６２議会が回答している。具体的な評価は出ていないが、別府市議会では、大規模災害発生時等において、災害対応情報等を共有するための要綱を制定したり、議会棟のフリーＷｉＦｉの議員向けの提供試行、議会改革の優先度に関する議員へのアンケート調査、改選後に任期中に各議員が取り組みたいことを議員名簿に追加するなどの取り組みが評価されたのではないかと分析している。
阿部会長は、会議終了後記者の質問に「大幅に順位は上がったが、まだまだ。引き続き、取り組んでいく必要があると思います。数字が全てではありませんが、一定の評価。研究会は議会運営委員会の諮問を受けているもので、議運、広報公聴委員会、研究会で情報を共有してやっていくことが大切だと思います」と話した。
また、この日は議会ハラスメント防止に関する取り組みについて、条例制定を目指して取り組むことの方向性を確認。裾野を広げる取り組みについても意見交換をした。