別府市内４年間で２７０人搬送

　別府市消防本部は、２４日に行われた「熱中症対策健康会議」で、令和２年から５年の熱中症（疑いを含む）の救急搬送について説明を行った。
　令和２年は４３人、３年は５３人、４年は９６人、５年は７８人で、４年間で搬送されたのは、計２７０人となっている。
　４年間の平均でみると、月別では８月が３７・８％と最も多く、次いで７月が３５・９％となっている。１、２、１２月の寒い時期は０％だが、夏場以外でも人数は少ないものの、搬送事例がある。
　時間帯別では、１０時から１１時が１８・９％、１４時から１５時が１７％、１２時から１３時が１６・７％と日中が多いが、４番目に多いのは、午後４時から５時の１４・３％、午後６時から７時も１０・４％と夕方になっても暑さが続き、搬送されるケースが見られることが分かる。
　年代別では、高齢者（６５歳以上）が７０・７％、成人（１８歳以上６５歳未満）２２・６％、少年（７歳以上１８歳未満）５・９％、乳幼児（生後２８日以上７歳未満）０・７％となっており、多くが高齢者。
　発生場所別では、住宅が５４・８％と半数以上、公衆（学校や運動競技場など）は２１・１％、道路１３・３％、仕事場８・１％、その他２・６％。熱中症というと、屋外で発症するイメージが多いかもしれないが、屋内で発症するケースが多くみられる。
　傷病程度別では、半数近い５１・１％が「軽度」だが、「中等症」も４５・６％。死者はいない。入浴が起因する熱中症及び脱水の疑いでの搬送者数は、令和２年１１人、３年１４人、４年６人、５年１０人だった。
　国は、これまでの「熱中症警戒情報」に加え、今年度から「特別熱中症警戒情報」を新たに設置。都道府県内の全ての地域で暑さ指数情報提供地点における翌日の日最高暑さ指数が３５に達すると予測される場合に発表される。これまでの指数の最高は３４のため、３５は今まで経験したことがない暑さということになる。
　指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）制度を創設し、特別熱中症警戒情報が発表されると、市民らに暑さを避けるための場所として開放する。施設は、市町村長が要件を満たす場所を指定することが出来る。
　ここ数年、「酷暑」が続いていることから、行政と民間が協力をして対策を行うと共に、市民一人ひとりが自らの命を守るための行動を意識することが大切になる。