【安心分野 災害に強い県土づくりと危機管理の強化】
災害の頻発・激甚化について、４名の方が犠牲となった昨年６月末からの大雨による災害は記憶に新しいところ。インフラ関係の被害も含め、近年、毎年のようにこうした甚大な被害をもたらす災害が発生している状況。
年間５０ｍｍ以上の短時間降雨発生回数の変化もあり、３０年前と比べ、全国平均は１・４倍、大分県は２倍に増加。
具体的な取り組みとしては、県土の強靱化とともに、防災・減災対策を充実し、頻発・激甚化する自然災害へ対応。
ハード対策として、県土強靱化関連公共事業（２６８億９５３１万円）とし、災害からの復旧・復興や激甚化する自然災害に対応するため、治水・土砂災害対策等のほかため池の防災対策、農業水利施設の改修等も行う。※本事業は、対象の公共３６事業を合算したもの。
ソフト対策としては、洪水時危機管理体制強化事業（２９００万円）とし、 住民の早期避難につなげるため、Ｗｅｂ上に公開している河川監視カメラのある箇所に水位表示マークを設置し水位上昇を視覚化する。
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【安心分野 こども・子育て支援の充実】
Ｒ５年大分県の人口推計（実績）は １０９６２３５人で、県人口ビジョンおよびＨ３０推計を下回り、人口減少率は直近５カ年で最大に。※過去最多（１２７７１９９人）であった１９５５（昭和３０）年比では、１８０９６４人（約１４％減）。
Ｒ５年の大分県出生数は６４６６人と過去最少。１３年連続の減少となった。※過去最多（４３５８３人）であった１９４８（昭和２３）年比では、３７１１７人（約８５％減）。
Ｒ５年大分県社会増減は３６６人と、２年連続の増加に。インドネシアからの技能実習生の増加や、ミャンマーの特定活動の増加による在留外国人の増加（２５８２人）が主な要因となった。
一方で日本人は福岡県への転出が増加するなどの影響で２５３０人と転出超過が進んでおり、引き続き移住対策等への対策も必要。
※Ｒ４年度の移住者数は、１５０８人（過去最多、６年連続の１０００人超え）。
具体的な取組として、「大分県人口ビジョン」ではこのまま何の対策もしなければ、２０３５年に１００万人を切り、２１００年約４６万人まで減少するとの推計。自然増対策と社会増対策に取り組み、２１００年に９０～１００万人を維持することが目標。こども・子育て家庭へ向けた支援策の充実により、子育ての経済的負担を軽減していく。
▽こども医療費助成事業（１３億５１１万円）
子育て家庭の経済的負担を軽減し、こどもたちの健康保持と健全育成をはかるため、こども医療費を軽減する市町村に対し助成。入院・通院医療費の助成対象に高校生年代を追加。
▽県立学校給食費無償化事業（３６３３万円）
保護者の経済的負担を軽減するため、給食を実施する県立学校において、給食費を無償化。特別支援学校、定時制高校、盲学校、聾学校、豊府中学校。
▽児童相談所施設整備事業（１億５６７７万円）
近年増加傾向にある、児童虐待に適切に対応するため、一時保護所及び児童相談所の受入環境改善等の施設整備を行う。一時保護所の個室増設、夜間等緊急居室の設置。
児童虐待対応件数は年々増加の一途をたどり、Ｒ４年度で県内１７８６県と過去最多を更新。全国の件数も同様に過去最多を更新した。 （つづく）