令和６年第２回別府市議会定例会は１８日午前１０時、再開し、一般質問が始まった。初日午前は塩手悠太氏（有志の会）、中村悟氏（創る未来の会）が今後の別府市の在り方、観光振興、学校教育行政、重大対策などについて質問した。
午後からは小野和美氏（ビーワンべっぷ）、市原隆生氏（公明党）、美馬恭子氏（日本共産党）が質問する。
人口減少に伴う広域連携
塩手悠太氏（有志の会）
塩手悠太氏は今後の別府市の在り方として、人口減少に伴う広域連携について「周辺自治体も含めて人々が安全で安心して暮らせるように安定した自治サービスの提供や行政サービスの維持などについて議論する必要がある。県単位の広域連携が必要だが、別府市の今後の見解は」と質問。
清末妙政策企画課長が「人口減少は全国的な傾向だが、特に地方自治体においては概ね少子高齢化による行政サービス水準の維持が課題になりつつある。近隣の自治体が協力して、共通の課題解決やサービスの効率化が重要。別府市は近隣自治体と連携した取り組みを進めていく」と答えた。
続いて、塩手氏は別府市が掲げる「稼ぐ別府」「儲かる別府」について「客観的に判断する際の基準はあるのか」と質問。
河野文彦財政課長が「観光を中心とした域内の経済循環を表現している。観光で稼いで福祉に回すことと同じ。『儲かる』とは、別府の事業者に儲けてもらうために使用。『稼ぐ』『儲かる』は具体的な施策で決定する景気や住民の意識調査によって評価されるもの」と答えた。
塩手氏が「分かりやすく市内経済の成長率などで基準を設けることを検討してほしい」と要望した。
そのほか、別府市の観光振興、財政分析と移住政策について質問した。
学校給食の喫食時間は
中村悟氏（創る未来の会）
中村悟氏が学校教育行政として給食の喫食時間について「今年２月に福岡県で給食でウズラの卵をのどに詰まらせて死亡する事故が発生した。当該自治体はのどに詰まらせやすい食材を細かく調理するなどした。問題の本質は給食時間の短さにもあるのではないだろうか。別府市内の小中学校の喫食時間は」と質問。
藤内護学校教育課参事が「全ての小学校と東山中学校で４０分、東山中学校を除く中学校で３０分」と答えた。
中村氏が「実質の学校給食の時間は」との質問に藤内参事が「学校によって多少の違いはあるが、小学校は概ね２０～２５分、中学校は概ね１５～２０分」と答えた。
中村氏は「他県のアンケートでは全中学生の４７％が食べ終わらないと答えた。理由の２６％が食べる時間がないという。学校給食法で適切な栄養摂取の健康の維持とある。学校給食は残さず食べることが前提。しかし多くの食べ残しがある。全国平均で１人当たりの食べ残しは年間７・１㌔㌘になる。別府市はどうか」と質問。森本悦子教育政策課長が「別府市は年間６・３㌔㌘」と答えた。
中村氏が「食品ロスの観点からも改善が必要ではないか。喫食時間のアンケートを取ってほしい。結果、必要に応じて給食時間を伸ばすなどしてほしい」と要望。森本課長が「アンケートを実施し、課題があれば協議をして解決する」と答えた。
そのほか、産前産後ケア、別府市の温泉などについて質問した。