大分みらい信用金庫第103期総代会

県内の経済状況とみらい信金の
取り組みについて森田理事長が説明

 大分みらい信用金庫(森田展弘理事長)は27日午後3時、ビーコンプラザで第103期通常総代会を開催した。総代は140人で、委任状も含め128人が出席。
 森田理事長が「大分県内の経済は、日銀大分支店の総括判断で、緩やかに回復しているとされています。昨年は、10カ年長期事業計画ビジョンの『シンカへの挑戦』第1次フェースの最終年度でした。今年からは、第2次フェーズの初年度です。急速に変化する経済環境に対応するため、しっかりと取り組んでいきたい」とあいさつし、金庫の現状などについても説明。
 預金・積金の期末残高は、4364億9100万円となり、前期末比18億36000万円増となった。貸出金は2104億4500万円(前期末比8500万円減)。企業の売上高に当たる経常収益は、58億6700万円(同2億8200万円増)。業務純益は10億9400万円(同5億6百万円増)で、貸出金利息収入と有価証券利息配当金の増加や経費の減少などが主な要因。経常利益は6億3200万円(同1億6百万円増)、当期純利益は5億2500万円(同3600万円増)となった。自己資本比率は13・29%で、前期末と同比率だった。
 信用金庫法・金融再生法上の不良債権の合計金額は、144億6400万円となり、不良債権比率は6・66%で、前期末比0・41ポイント上昇した。
 また、子会社であるべっしん綜合サービスを含めた連結決算は、経常収益59億2300万円、経常利益5億4千万円、当期純利益5億3100万円だった。連結自己資本比率は13・33%で、前期末比0・1ポイント上昇した。
 役員人事の承認も行われ、古田哲一常務理事(62)が代表理事専務理事に、阿南善則常勤理事(59)が常務理事に昇任。新たに常勤理事に髙橋和彦氏(57)、伊藤達矢氏(56)、姫野央行氏(57)が就任した。山本眞郎副理事長(68)は退任し、非常勤理事・相談役に、嵩地秀雄代表理事専務理事(67)は退任して非常勤理事となる。岩尾利弘常務理事(65)も退任。